妻と離婚したいけど、なかなか合意が得られない。
こういう場合は、離婚調停に発展する場合も少なくありません。
でもこの時に気になるのがお金ですよね。
離婚調停にいくら費用かかるのか心配になっている人もいるでしょう。
弁護士費用ってなんだか高そうなイメージさえあります。
ここでは、そうした離婚調停における費用に関して考えていこうと思います。
離婚調停における裁判所の費用って・・・
離婚調停っていくら費用がかかるのでしょうか。
ここでは裁判所の費用に関してお伝えしていきます。
最初に言っておくと、裁判所自体の費用はそこまでかかりません。
自力で行う場合は、1万円以下でできることが多いです。
具体的には、調停費用のための費用が2000円ほどかかります。
内訳は、印紙代1200円と呼び出し状の切手貼り付け代800円です。
ちなみに申し立てられる場合は、こうした費用もかかりません。
またそのほかには、裁判所の交通費や戸籍謄本でお金がかかるくらいです。
ちなみにこれだけだと協議離婚より安い場合もあります。
協議離婚だと、公正証書が必要になります。
その費用は5000~5万円だと言われています。
一見これだけだと時間はかかりますが、調停離婚の方がお得と思うかもしれません。
ですが離婚調停の際は弁護士を雇うことが多いので、金額も上がってきます。
その弁護士費用に関して、次でお伝えしていこうと思います。
離婚調停での気になる弁護士費用は・・・
ここでは気になる弁護士費用について考えていきます。
弁護士費用だとどのように変わってくるのでしょうか。
結論から言うと、裁判所と比較してだいぶ金額が変わってきます。
まず調停を申し立てるのに、着手金として30~50万ほどかかります。
子供の親権や、財産分与に関しては専門家の意見を借りることが多いです。
場合よっては50万以上かかることもあるので注意が必要です。
ちなみに弁護士には着手金とは別に、解決した後は報酬を弁護士に支払うことになります。
その費用は大体40~60万だとも言われています。
着手金と合わせると、70~110万かかってしまうことになります。
状況によっては、これよりさらに上乗せされる場合もあるでしょう。
離婚調停の際は、しっかりと費用の面も考えておく必要がありそうです。
離婚調停の費用って夫婦どちらが負担するの??
弁護士を雇う場合はかなりの費用がかかってしまいます。
これを一気に払うのは、なかなか大変です。
こうした費用は、夫婦での負担はどのように考えていけば良いのでしょうか。
夫婦間での負担について、考えていきましょう。
基本的には、弁護士費用は依頼した側の自己負担になります。
相手側に離婚費用を請求するのは難しいです。
ですが妻の浮気が原因で離婚するケースであれば、妻もしくは浮気相手に慰謝料を請求することができます。
事情によっては、この弁護士費用も考慮して慰謝料の額を決めることもあります。
ですので、事前にこうした離婚費用はしっかりと準備する必要がありそうです。
また離婚をする前の夫婦間には、生活保持義務といって同じレベルで暮らせるようにする義務があります。
場合によっては、妻側が婚姻費用を請求してくる可能性もありますので、しっかりその費用についても考える必要があります。
まとめ
- 離婚調停における裁判の費用はそこまでかかりません
- その分弁護士費用はかなりかかります
- 弁護士費用は基本的に自己負担です
- 離婚に向けてしっかりとお金の準備も必要です
いかがでしたか。
弁護士を雇う場合はかなりのお金がかかってきます。
「お金がない!」なんてことにならないように気をつけましょう。
離婚はかなりの時間とコストを必要とします。
離婚の成立に向けて、しっかりとした準備をしていきましょう。