妻と離婚をした場合、会社に報告する必要はあるのでしょうか?

離婚はプライベートな問題であり、言い出しにくいことでもあるため、報告せずに済むならそのままにしておきたいのが大部分の人の本音でしょう。

ここでは会社に離婚を報告しないとどうなるのか、また会社内での離婚時の手続きや必要書類について説明していきます。

離婚を会社に報告しないとどうなる?


離婚をした時に会社に報告する必要はあるのでしょうか?

結婚しているときに妻や子どもを扶養家族にしていた場合などは、必ず離婚したことを会社に報告しておかなくてはいけません。

これは離婚により妻が扶養家族ではなくなるので、配偶者控除などの優遇措置が受けられなくなるためです。

また、子どもの親権を妻が持つことになった場合も、子どもは扶養家族ではなくなります。

そのため、給与の計算方法が変わり、納める税金に違いが出てくるため、必ず会社側に報告しておく必要があります。

会社によっては各種手当にも影響してくることがあるので、報告が遅れ手当だけを受け取ってしまうと、当然後から返納しなければならず、また会社側の心象も悪くなってしまいます。

会社側に報告しなくても、離婚届が受理された後、役所から勤め先に離婚し妻が被扶養者ではなくなったことが通知されるので、それより先に自分の口で報告しておいたほうが良いでしょう。

また、あまり一般的ではありませんが、妻側の姓を名乗っていた場合に離婚を機に旧姓に戻したときなども、各書類の名前の変更を行う手続きが必要になるので、報告は必須です。

離婚した時に会社で必要な手続き


では、離婚をした時に会社に対してどのような手続きが必要なのでしょうか?

さまざまな手続きの前に、まずは直属の上司にだけでも口頭で報告しておいたほうが良いでしょう。

直属の上司を飛び越して各種手続きを行い、後から上司が知ることになると、上司の心象を損ねてしまうことも考えられます。

上司への報告の後に、妻や親権が取れなかった場合は子供が扶養家族から外れることになるので、その手続きを行います。

扶養家族から外すための手続きは、ほとんどの会社では総務部で行います。

ですので、総務部に会社で決められている方法で離婚の報告を行うとともに健康保険被保険者証と年金手帳を提出しましょう。

離婚に伴い転居した場合には、住所や連絡先の変更手続きを行う必要があります。

また、通勤手当の改定手続きも必要です。

扶養家族が減ったことによる税制上の手続きや社会保険の手続きは、会社が行ってくれるので、各書類を提出した後の手続きは会社に任せておきましょう。

会社で離婚に関する手続きを行う際の必要書類とは


会社に対して離婚の報告を行わなければならないことは前の章で説明してきました。

では、会社で行う離婚の手続きの際にはどのような書類を提出すればよいのでしょうか。

離婚した際に会社に提出する必要がある書類は次の2点です。
  • 健康保険被保険者証
  • 年金手帳
これらの書類を提出しておけば、後の手続きは会社の総務部で行ってくれます。

しかし、このような手続きは、妻と子どもが夫の扶養家族に入っていた場合のみです。

妻も子どもも扶養家族に入っていなかった場合には、これらの書類の提出は必要なく、ただ離婚の事実を会社側に伝えるだけで手続きは終わります。

妻も子供も不要家族に入っておらず、各種手続きが必要なかったとしても、各種手当などが支給されていることもあるので、離婚したということは必ず会社に伝えておきましょう

そのような場合以外でも、会社の中には社則で結婚、離婚などの際には会社に報告することが義務付けられている場合もあるので、離婚の事実だけは会社側に伝えておいたほうが無難でしょう。

まとめ

  • 離婚後会社に離婚の報告は必要
  • 妻や子供が扶養家族であった場合には年金と保険の手続きのため年金手帳と健康保険被保険者証を提出する
  • 離婚に伴い転居した場合には住所と連絡先の変更手続きを行う

ここまで、離婚した事実を会社に報告する必要があるか、離婚後に会社で行う手続きとその必要書類について説明してきました。

妻や子供が扶養家族になっていた場合には、会社側で手続きが必要なので、必ず離婚の事実を会社に報告し、年金手帳と健康保険被保険者証を提出しましょう。

また、それ以外の場合でも、離婚したことは会社にきちんと伝えておいたほうがいいでしょう。