離婚をした際には会社に報告する必要はあるのでしょうか?

ここでは離婚をした際に会社に報告するときの方法とそのタイミングについて説明していきます。

離婚したことを会社に報告しないとどうなる?


離婚したことを会社に報告しなくても支障は無いのでしょうか?

もし、妻や子どもが夫の扶養家族に入っていた場合には、役所から会社に妻や子どもが扶養家族から外れたという連絡が入るため、遅かれ早かれ離婚の事実は会社に知られてしまいます。

また、まれなケースですが、夫が妻側の苗字を名乗っていた場合には、公的な書類の名前の変更を行わなければいけないので、そのままにしておくと納税や保険、年金などの手続きの際に不都合が生じてしまいます。

このように離婚の事実を会社側に報告し、きちんと手続きを行わないと後で自分の口以外から離婚の事実が会社側に伝わり、会社側の心象が悪くなってしまう可能性があります。

離婚したら、その旨を直属の上司と総務にきちんと報告し、保険や年金などの手続きをきちんと行う必要があるので、必ず会社側には離婚の事実を報告するようにしましょう。

妻や子どもが扶養家族に入っていなくても、各種手当などの手続きが必要な場合もあるため、会社への離婚報告は必須です。

離婚を会社に伝えるタイミングはいつが良いか?


離婚を報告するタイミングは、離婚届が受理されたらなるべく早いほうがいいでしょう。

もし、まだ子供の親権問題などの話し合いが残っていても、まずは離婚の事実だけでも報告しておきましょう。

離婚した時点で妻が扶養家族から外れるため、その手続きを行う必要があるからです。

子どもに関しては、親権問題についての話し合いが終わってから、妻側に親権が行った場合には子どもも扶養家族から外す必要があるため、その時点で再度報告するようにしましょう。

離婚が決まっても、離婚届の提出前に会社に報告するというのは早すぎます。

しかし、離婚に至る途中経過をプライベートなことも相談できる上司に報告しておいたほうが、後々力になってくれる事もあるので、相談しておくのもおすすめです。

特に上司に仲人を頼んでいた場合には、離婚が決まった時点で報告しておいたほうが良いでしょう。

会社側に離婚の事実を伝えるベストなタイミングは、離婚届が受理された直後です。

離婚をした時の会社への伝え方


会社に離婚したことを伝えるにはどのような方法をとればよいのでしょうか。

まず、直属の上司や総務に報告する必要がありますが、これは口頭で行うのが一番良い方法でしょう。

大きな会社の場合、総務に報告する場合にはメールでも良い場合もあります。

離婚の理由に関しては、「一身上の都合」で問題はありません。

以上で必要な報告は終了ですが、中には離婚の事実をどこかで漏れ聞いた人に尋ねられることがあるかもしれません。

そのような場合には、なるべく深刻に取られないように離婚の事実のみを伝えるようにすると、相手もそれ以上詮索してこないケースが多いようです。

現代の日本では夫婦のうち3組に1組は離婚する時代なので、昔ほど離婚を大げさにとらえる風潮は少なくなってきています。

周りの人もそう大げさにとらえることもなく、単なる興味で聞いてみただけということも多いので、なるべくさらっと事実のみを伝え、後の詮索は上手にかわすようにしましょう。

まとめ

  • 保険や年金の手続きが必要なので、離婚の事実は必ず会社に報告する
  • 報告のタイミングは離婚届が受理された直後がベスト
  • 上司と総務には離婚の事実を口頭で伝える
  • 離婚の理由は「一身上の都合」と伝えるとスマート

ここまで、離婚の報告を会社にすべきかどうか、そのタイミングと方法について説明してきました。

離婚の事実は直属の上司と総務には必ず行うようにしましょう。

その他の人に詮索される可能性もありますが、事実のみを伝え、その他の詮索はスマートにかわすよう心がけましょう。