ある探偵調査会社によると、「自分の妻は浮気などしない」と考える既婚者男性は多いといいます。

男性は、女性のようにすぐに浮気を勘ぐり、パートナーの携帯電話をチェックするというような行動をしません。

但し、金銭的に余裕のある夫が、試しに調査会社に依頼して尾行をつけたら、妻の浮気がすぐに発覚したということがよくあるそうです。

疑わしくもない妻でさえ浮気しているのであれば、明らかに疑わしい妻が浮気をしている可能性は極めて高いということになります。

今回は、妻の浮気が原因で離婚する場合の「慰謝料問題」「親権問題」について解説します。

夫婦が破綻した原因が妻にあっても、闘い方を間違えれば慰謝料でも親権問題でも、夫は敗訴してしまいます。

妻の浮気で離婚したい!「考えるべき4つのポイント」


妻に浮気の兆候があり、家庭内環境が崩壊の危機に直面した際、考えるべきポイントは4つあります。

■浮気妻との離婚で考えるべき4つのポイント
  • 慰謝料(請求するか否か・請求金額はいくらにするのか)
  • 子供の問題(親権と養育費)
  • 財産分与の決定
  • 離婚条件の文書化(法的な効力のある証書の作成)

離婚を成立させるまでには、多種多様の細かな準備が待ち受けています。

但しここでは、離婚前もしくは離婚後に言い争いが激化する可能性が高いもの4点を、重点ポイントとして挙げさせていただきました。

慰謝料問題が長引き、いつまで経っても離婚が成立しないケースはよくあります。

夫と妻、双方が「何が何でも親権だけは取りたい」と考えているケースでも、離婚協議や訴訟(裁判)は長引きます。

また財産分与問題 に関していえば、離婚前に言い争い、離婚後に言い争いが再燃することもあります。

離婚話が持ち上がった夫婦が揉めるのは当然のことですが、何に力点を置いて離婚準備をしていくかを予め知っておくことは極めて大切といえます。

「浮気した妻と離婚したい!」慰謝料請求はできるのか


調停や裁判で離婚をする場合、配偶者の不貞行為は離婚理由として認められています。

ここで出てきた「不貞行為」とは、妻が「夫以外の男と性的関係を持った」という意味です。

妻が他の男と性的関係を持ったことさえ立証できれば、離婚を成立させることも慰謝料を請求することも可能です。

しかし逆に、疑わしきだけでは罰することができないのが日本の法律です。

■浮気に対する慰謝料請求のポイント
  • 不貞行為が実証できれば、慰謝料は請求できる
  • 不貞行為とは、配偶者が他の異性と性的関係を持ったことと定義づけられている
  • 不貞行為の「事実」もしくは「証拠」が押さえられていなければ、勝訴が難しい案件である

なお、慰謝料の金額は、不貞行為の経緯や内容によって額が上がることがあります。

長年不貞行為を続けていた、妻から積極的に浮気相手を誘って不貞行為をしていた等により、請求額を上げていくこともあります。

「浮気した妻と離婚したい!」気になる子供の親権問題


次に、多くの離婚協議で争いが長引きやすい「子供の親権」について解説します。

子供の親権を考えるときは、「子供の幸せ」「親と子の関係性」を出発点とすることが必要となります。

夫に対する態度が悪い、夫への裏切り行為がある等という妻の素行の悪さは、「親権」とは別問題として扱われます。

どんなに夫婦関係が泥沼化していても、夫婦関係と親子関係は別ものです。

つまり、子供への対応が「母親として」何も問題がなければ、妻が親権を取る可能性は充分にあるということです。

■子供の親権の実情は?
  • 子供が10歳未満なら親権は母親に有利である
  • 子供が満15歳を超えている場合、どちらの親と暮らしたいかという「本人の意思」が尊重される
  • 夫婦が別居している場合、「子供と同居している方の親」が親権に有利である
  • 母親が親権を取っている確率は全体の9割である

まとめ

  • 慰謝料・親権・財産は離婚の争点になりやすい
  • 財産問題は離婚成立後に再度言い争いになることがある
  • 離婚の条件が定まったら、法的効力のある文書に残しておいた方が良い
  • 不貞行為に対して慰謝料を請求するためには、事実か証拠を提示する必要がある
  • 日本では約9割の割合で母親が親権を取っている

妻の不貞行為で夫婦が破綻しても、親子(母子)の関係が良好であれば、親権は妻に取られる可能性が高いのが今の日本の実情です。

但し、度重なる浮気や夜遊び等により、子供の安全・安心面における問題が見られるのであれば、その点は調停でも裁判でも考慮されます。

親権をどちらが持つかという問題は、「どちらの親と暮らせば、より子供が幸せになれるか」との判断に左右されます。

不貞行為の証拠を掴むのも、父親が親権を取るのも、簡単なことではありません。

妻の不貞行為に対し、徹底抗戦する考えがあるならば、探偵事務所や弁護士の力を早い段階から借りることをお勧めします。