日本では離婚が増加し続けています。

現在は、2~3分に1組のスピードで離婚が成立する時代といわれています。

離婚経験者全てが原因をオープンにしているわけではありませんので、何が理由で離婚に踏み切ったのかを明確に数値化することはできません。

ただ、公になっているケースの統計では、離婚理由は「価値観の相違」や「性格の不一致」が最も多いことがわかります。

婚姻生活において「この人とはやっていけない」と感じるのは、何か大きな決定打があったときとは限りません。

むしろ、日々のすれ違いや価値観のズレの積み重なりが、耐え難い苦痛になるケースが多いといわれています。

性格の不一致が原因で夫から離婚を切り出した場合、妻はどう反応するものなのでしょうか。

世間の事例を基に、慰謝料問題や子供の親権問題に関する具体例をご紹介します。

妻と離婚したい理由の多くは「性格の不一致」


まずは、離婚理由が公になっているケースを男女別に見てみます。

女性では約半数が「性格の不一致」を理由に挙げています。

一方、男性で性格の不一致を離婚理由に挙げている人は、全体の6割強という数字が出ています。

性格や価値観のズレについては、相手が一方的に悪いと指し示す材料がありません。

このケースでの離婚の難しさは、世間的に(客観的に)見て「それは離婚すべきだ」との理解が得にくいことにあります。

法律という観点でも「性格の不一致」による離婚は認められていませんので、「離婚裁判」以外の方法を選択する必要があります。

■離婚裁判以外の選択肢とは
  • 離婚協議:夫婦の話し合いで離婚条件を決める
  • 離婚調停:調停に案件を持ち込み、夫婦の話し合いで離婚条件を決める

なお、離婚調停も基本的には夫婦で話し合いを進めていきますが、調停員や裁判官が同席することになります。

「性格の不一致で離婚」慰謝料問題について


離婚原因を作った明確な原因が相手にある場合、慰謝料を請求することは可能です。

■「性格の不一致」による離婚で請求できる慰謝料
  • 離婚自体慰謝料
  • 離婚原因慰謝料

性格の不一致による離婚では、離婚になったこと自体への慰謝料と、離婚の原因を作ったことに対する慰謝料を請求していきます。

但し「性格の不一致」では、慰謝料を支払いが認められないケースが多く、0円になることがよくあります。

弁護士に介入してもらうことで、数十万程度の慰謝料を取ったという人も稀にいるようです。

もしも婚姻関係において、妻に「性格の不一致」以上の問題行為があるようなら、別の離婚理由を挙げることができます。

たとえば夫を完全に無視する、暴言を吐く、酷い内容のメールを送ってくる等は、モラハラ行為となります。

モラハラやDVの場合は、その内容によっては慰謝料額が300万円を超えることもあります。

「性格の不一致で離婚」子供の親権はどうなる?


子供の親権については、「性格の不一致」程度の問題しかないのであれば、圧倒的に母親が優位になる可能性が高いでしょう。

夫婦関係がどんなに冷めきっていても、子供と母親との関係は全く別の問題だからです。

日本では10歳に満たない子供については、親権は母親有利とされています。

子供の監護に対して問題がある、子供の安全面で不安がある場合を除いては、ほとんどのケースで母親が親権を取っています。

現在離婚している一人世帯のうち、シングルマザー世帯は9割を占めています。

これは、子供が生まれてから今日まで、主となり子供の面倒を見てきた人が、離婚後も子供と生活した方が良いという考えに基づきます。

まとめ

  • 男性の離婚理由の6割以上が「性格の不一致」である
  • 性格の不一致は法的に認められている理由ではない
  • 性格の不一致で離婚する場合、裁判以外の方法を選択する
  • 性格の不一致に対してはほとんど慰謝料が取れない
  • 親権は9割の確率で母親が取っている

妻との離婚を決意するにあたり、これまでの経緯を振り返ったとき、モラハラ問題が浮上してくることは少なからずあります。

子供に対し、「お父さんみたいになってはいけない」「お父さんはダメな人」といったことを吹聴するケースもあります。

家事を夫に押しつけたり、家庭内で完全に夫を無視するというケースもあります。

離婚理由が本当に性格や価値観のズレからきているものなのか、今一度考えてみるのは大切なことです。

もしも暴力や暴言があったならば、慰謝料をしっかりと取れる可能性は高くなります。

また、離婚理由が「モラハラ」や「DV」となれば、離婚裁判を起こすことも可能です。